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そもそも行政書士とはどんな人？

行政書士ができる主な業務は、官公署に提出する書類の作成、権利義務に関する書類の作成、事実証明に関する書類の作成、及びこれらの書類作成に関する相談です。行政書士は、作成できる書類の数も非常に多く、身近な法律の専門家として頼りになる存在です。

相続に関する業務は、権利義務に関する書類の作成や相談に該当するため、行政書士の代表的な業務の１つです。行政書士は、遺産分割協議書や相続関係説明図等の書類作成を中心に、相続手続きを支援しています。

行政書士には、相続手続きにおいて、サポートできる場面は幅広くなっています。

相続では、やらなければならない手続きが多くなってしまいます。相続人の方が自分で何もかもやろうとすると、負担が大きくなってしまい、精神的にも苦痛に感じることがあります。行政書士は、相続手続き全般において、きめ細かなサポートが可能です。
相続手続きを行政書士に手伝ってもらうことで、手間や時間を大きく削減することができ、精神的な負担も軽くなります。

行政書士は、法的な観点からお客様に適切なアドバイスを行いながら、相続の際の手続きを支援します。行政書士は紛争が起こる前に法的観点から措置を行う予防法務の専門家です。行政書士が関与することで、将来の無用なトラブルを防ぐこともできます。

遺言書作成

相続発生時のトラブルを予防するためには、遺言書を作成しておくのが有効です。ただし、遺言は法律で定められた要件をみたしていなければ無効となってしまうので、作成時には十分な注意を払う必要があります。

行政書士は、遺言書作成の支援を行います。遺言の中で最もおすすめなのが公正証書遺言ですが、行政書士に公正証書遺言を依頼すれば、遺言の原案作成や必要書類の取り寄せを任せられるほか、遺言作成時の証人になってもらうこともできます。

遺言の執行・執行者就任

遺言を書いただけでは、相続手続きがスムーズに進むとは限りません。遺言に従った相続手続きを滞りなく進めるには、遺言執行者を定めておくことが欠かせないと言えます。遺言執行者は、遺言の内容を具体的に実現する役割を担う人になります。

行政書士に遺言書作成を依頼する場合には、行政書士に遺言執行者に就任してもらうこともできます。法律的な知識があり、手続きにも慣れた行政書士が遺言執行者に就任することには、大きなメリットがあります。

遺産分割協議書作成

遺言書がなく、相続人が複数いる場合の相続手続きでは、遺産分割協議書が必要になります。遺産分割協議書では、相続財産を正確に特定した上で、各相続人が何をどれだけ取得するかを明確に記載しなければなりません。さらに、相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を添付する必要もあります。

遺産分割協議書の作成方法を間違えれば、相続手続きができません。遺産分割協議書の作成は、書類作成のプロである行政書士に任せるのがいちばんです。

相続人調査

相続手続きを行う前提として、相続人が誰であるかを確定しなければなりません。相続人確定のためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せ、相続人に該当する人を突き止め、生存確認をする必要があります。

相続人調査では、あちこちの役所から古い戸籍を取り寄せなければならず、非常に手間がかかるケースもあります。行政書士に相続人調査を依頼すれば、こうした手間を省いて、相続手続きに必要な戸籍を揃えることができます。

財産調査、遺産目録作成

相続手続きをするためには、相続財産の全体像を把握しなければなりません。故人の財産状況が不明で、どうやって調べたらよいかもわからないこともあるでしょう。相続手続きを行政書士に依頼すれば、財産調査もしてもらえます。

行政書士は、様々な手がかりをもとに、各関係機関に問い合わせるなどして相続財産を確定します。遺産目録も作成してもらえますので、それをもとに遺産分割協議や相続手続きを進められます。

相続関係図作成

相続関係図（相続関係説明図）とは、相続関係を一目でわかるように図式化したものです。相続手続きをするときには、戸籍謄本と一緒に相続関係図を添付するのがおすすめです。法務局で相続登記をする際に相続関係図を提出すれば、戸籍謄本の原本還付が受けられるというメリットもあります。

相続関係図は一般的な文書と違うため、どのようにして作成したらよいのかがわかりにくいと思います。相続関係図の作成は、行政書士に依頼するのがおすすめです。

戸籍取得

相続手続きでは、相続人が誰であるかを確定するために、戸籍取得が必要になります。一人の人の戸籍はずっと同じではなく、結婚するときには新しい戸籍に変わります。また、戸籍の改製（法改正）があった場合には、つながりを明確にするために、改製前の戸籍も取得しなければなりません。

相続に必要な戸籍は数が多くなり、戸籍取得は非常に手間のかかる作業です。戸籍取得は、手続きに慣れた行政書士に依頼するのがおすすめです。

銀行預金の相続手続き（オプション）

故人の銀行預金は、銀行によって凍結されてしまいます。預金の払戻しを受けるには、銀行に必要書類を提出し、相続手続きを行わなければなりません。

銀行預金の相続手続きは、行政書士に依頼できます。行政書士には、相続手続きの前提として、銀行預金の残高証明もとってもらえます。相続手続きに必要な戸籍謄本の取り寄せや、遺産分割協議書の作成も任せられますから、スムーズに銀行預金の払戻しが受けられる状態になります。

株式の名義変更手続き（オプション）

株式を相続したときには、名義変更が必要です。上場株式は証券会社を通じて名義変更できますが、非上場株式は発行会社で名義変更の方法を確認しなければなりません。故人が株券電子化の手続きがとられていないタンス株を持っている場合には、さらに手続きが複雑になります。

株式の名義変更手続きの際には、相続手続依頼書を書いたり、戸籍謄本を揃えたりと、手間がかかります。株式の名義変更は、行政書士に依頼するのがおすすめです。

上場株式	証券会社を通じて手続きする
非上場株式	発行会社で手続きする

自動車の名義変更手続き（オプション）

自動車を相続する場合には、自動車の名義変更手続きが必要になります。故人名義の自動車を売却したり廃車にしたりする場合でも、その前提として自動車の名義変更を行わなければなりません。自動車は陸運局で移転登録申請をして名義変更しますが、必要な書類も多く、手続きはかなり面倒です。

行政書士は名義変更や車庫証明など自動車に関する手続きができる専門家です。行政書士に自動車の名義変更を任せれば、スムーズに手続きが完了します。

相続による許認可の変更等の手続き

許認可を受けていた事業者が亡くなって相続人が事業を引き継いだときには、役所で変更の申請が必要になります。許認可の変更申請は、行政書士に依頼しなければなりません。

自動車の相続や廃車の手続き

亡くなった人の自動車を相続人が引き継ぐ場合には、名義変更手続きが必要になります。相続した自動車を廃車にする場合でも、一旦相続人に名義変更しなければなりません。自動車の相続がある場合には、行政書士に頼む必要があります。

相続人調査	報酬3～5万円程度（戸籍謄本取得・相続関係図作成含む） ※報酬以外に、実費として戸籍謄本1通につき450円、除籍・改製原戸籍謄本1通につき750円、小為替手数料、郵送料等がかかります。
相続財産調査	3～5万円程度（財産目録作成含む） ※不動産がある場合には、登記事項証明書取得費用として不動産１個につき600円がかかります。その他、実費としては、固定資産評価証明書や固定資産課税台帳（名寄帳）の取得費用などがかかることもあります。
遺産分割協議書作成	5～10万円程度 ※相続人調査や相続財産調査を含む場合には10～15万円程度。
遺言書作成	◎自筆証書遺言8～10万円程度 ※内容のチェック、原案作成、戸籍謄本等の取り寄せなど ◎公正証書遺言10～20万円程度 ※原案作成、必要書類取り寄せ、公証人との打ち合わせなど
自動車の相続手続き	３万円程度 ※実費として登録手数料500円のほか、ナンバー変更がある場合にはナンバープレート代約1500円～がかかります。

1.遺言書の有無の確認

被相続人が遺言書を残しているかどうかで、相続の方法が変わってきます。まず、遺言書がないかどうか確認します。

2.遺言書の検認

被相続人の遺言が自筆証書である場合には、家庭裁判所で検認を受けます。

3.戸籍を収集して相続人を確定

相続手続きを行うには、相続関係がわかる戸籍を揃えなければなりません。役所で戸籍謄本を集めながら、相続人を確定する作業が必要になります。

4.相続財産の調査

相続の対象となる財産を確定させます。財産だけでなく負債も調査します。

5.相続放棄

被相続人が多額の借金を残している場合などには、相続放棄をした方がよいことがあります。相続放棄をしたい場合には、相続開始を知ってから3か月以内に、家庭裁判所で相続放棄の申述手続きをしなければなりません。

6.準確定申告

被相続人の所得の確定申告が必要な場合、相続開始を知ってから4か月以内に相続人が準確定申告を行わなければなりません。

7.遺産分割協議

相続人全員で遺産分割の話し合いをします。遺言書により相続を行う場合には、遺産分割協議は不要です。

8.相続財産の名義変更

遺産分割協議や遺言書にもとづいて、不動産や預貯金などの名義変更を行います。

9.相続税の申告

相続税がかかるケースでは、相続開始を知ってから10か月以内に相続税申告を行わなければなりません。